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新築住宅の購入を検討している方へ!不動産のプロが住宅ローン控除について解説!

新築住宅を買うにあたって「住宅ローン控除について詳しく知りたい。」
「住宅ローンの減税制度ってどんなものがあるの?」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
住宅ローン減税制度を利用すれば、負担額を軽減できます。
今回は、マイホームを購入する方必見の「住宅ローン控除」について解説します。


□住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、新居をローンで購入した際に、一定の割合の金額が所得税から控除される制度です。
この制度は、消費税の増税を受け、新築の住宅を買う方の負担を、少しでも軽減するねらいがあります。
この住宅ローン控除は、消費税の増税に伴って複数回内容が変更されています。
入居開始期間によって受けられる期間や最大控除額が異なる可能性があるため、申請する際には、国土交通省のウェブサイトで最新の情報を確認することが大切です。
住宅ローンの控除では、返済期間の最初の10年間、年末時点でのローン残高の1パーセントの値が控除されます。
例えば、ローン残高が5000万円だった場合は50万円の控除が受けられるのです。
1年ごとの控除額が50万円だとすると10年間では500万円にもなります。
ただし、これは最大控除額で考えた場合のシミュレーションです。
控除可能額はローン残高に1パーセントを掛けた値と、最大控除額を比べて金額が小さい方が適用されると決められています。
例えば、年末時点でのローン残高が6000万円だとすると、その1パーセントは60万円です。
ところが、最大控除額はあくまでも50万円であるため、この場合に控除される額は50万円となります。
残高に伴い控除額が減っていくことは押さえておくべきポイントです。


□利用条件と申請方法

新築戸建ての家を購入された方の、利用条件は主に4つあります。
1つ目は、自分が居住すること、2つ目は床面積が50平方メートルであること、3つ目は、返還期間が10年以上であること、最後に、4つ目は、申請者の合計所得が3000万円以下であることです。
次に、申請方法について説明します。
申請するタイミングは、その物件に居住し始めて次の年の、確定申告のタイミングです。
確定申告の際に、必要書類を提出することで申請が完了します。
必要書類には、住民票の写しや残高証明書などがあります。土地の持ち主の状況や他の優遇措置を利用する場合は、必要書類が変わるため、必ず最新情報を確認しましょう。
また、その次の年からは、勤務先で証明書を提出するか、年末調整の際に申請する必要があります。
控除を受けるために、毎年忘れないように申請しましょう。


□消費税増税によって変更された良い点

消費税10%への増税にあたって、住宅ローン控除に特例が追加され、2019年10月からは、控除の適応期間が10年だったものを13年に引き上げました。
これは、消費税率が10%のときに購入された物件にのみ適応される特例であるため、8%のときに購入した人よりも、住宅ローン控除を長く利用できます。


□まとめ

今回は、「住宅ローン控除」について解説しました。
条件と申請方法についてご理解いただけたでしょうか。
当社は、茨城県古河市や境町、栃木県野木町を中心に、不動産を取り扱っております。
当社の知識豊富なスタッフが、お悩みの解決をお手伝いします。
住宅ローン控除について知りたい方は、当社までお問い合わせください。

投稿日:2020/01/16   投稿者:須田純一