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新築住宅の購入を検討している方へ!不動産取得税軽減の適応条件とは?

「不動産取得税の申請を考えているけど、適応条件がわからない。」
「新築住宅を購入したので不動産の取得税の軽減について知りたい。」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
今回は、新築住宅を購入した方必見の、不動産所得税とその適応条件について解説します。

□不動産取得税とは?

不動産取得税とは、新築住宅や土地を所有するときに課せられる税金のことです。
これは不動産を得たそのタイミングで、1回のみ課せられる税金です。
金額は、税率から算出します。
住宅としての使用や、土地のみの不動産の場合は、評価額の3%、事務所や店舗等に使用する場合は、4%を納税することになっています。
課税対象となる、評価額とは、不動産を固定資産評価基準に照らし合わせて決定します。
これは、市町村が個別に調査決定するため、それぞれの市町村の固定資産課税台帳に登録されています。
面積や形状、構造や築年数といった各コンディションによって様々な評価がされ、それを元に価格が決定するため、個人で計算して調べられません。
おおよその金額としては、住宅は建設費の約4?6割、土地は時価の約6?7割だといわれています。
既に不動産を保有している場合は、納税通知書に付属する課税明細書からみつけられます。
一方、これから購入する不動産の不動産取得税を知りたい場合は、モデルルームや管理会社に問い合わせることで、だいたいの金額を把握できます。
中古の物件の場合は、納税通知書が残っている可能性があるため、この場合も不動産会社に問い合わせるのがいいでしょう。


□不動産取得税の軽減制度と適応条件について

不動産取得税には、軽減制度が存在します。
まずは、新築住宅の軽減制度について説明します。
これは、固定資産税評価額から1200万円分を控除するという内容で、課税対象となる金額を大幅に削減できます。
つまり、固定資産税評価額が3000万円の建造物にこの軽減制度が適応された場合、1200万円分が控除されるため、1800万円として計算が可能です。
その結果、納税金額は、90万円から54万円に軽減されます。
全体の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることが適応条件です。
次に、土地に適応する場合の軽減制度について説明していきます。
こちらの計算方法は、45000円か、土地の1平方メートルの価格×住宅の床面積の2倍×3%の内、金額が大きい方を固定資産税評価額から減額するというルールになっています。
ただし、2021年までこのルールに、評価額(土地の1平方メートル×住宅の床面積の2倍)を半額として計算することになっています。

不動産取得税は一定の条件を満たせば軽減措置が受けられますが、そのためには県ごとの税事務所へ個人的に申請する必要があります。
新居に入居して数ヶ月が経過すると納税通知書が送られてきます。
ところが通知書に記載されている額は軽減前の額であるため、申請を行わなければ高い税金を払わなくてはなりません。
住宅購入には大きなお金が動くため、軽減措置を利用するだけでもかなりのコストを削減できます。
ただし、不動産を取得した日からおよそ10日~60日以内と申請期限が決められていることには注意が必要です。
もし期限を過ぎてしまってもすぐに手続きをすれば軽減を受けられる場合もありますが、できるだけ事前に手続きを済ませておきましょう。
細かい期限や手続きの方法は県の条例によって異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

□まとめ

今回は、不動産取得税の軽減制度とその適応条件について解説しました。
当社は、茨城県古河市や境町、栃木県野木町を中心に、不動産を取り扱っております。
不動産の知識が豊富なスタッフが、あなたのお悩みの解決をお手伝いします。
不動産に関する税金について詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2020/01/08   投稿者:須田純一